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  1. 九州情報大学研究論集
  1. 九州情報大学研究論集
  2. 第28巻

過年度遡及修正の公正処理基準該当性

https://doi.org/10.15051/0002000329
https://doi.org/10.15051/0002000329
5c6384b2-0349-451f-a15a-37c7ddb92fa2
名前 / ファイル ライセンス アクション
過年度遡及修正の公正処理基準該当性.pdf 過年度遡及修正の公正処理基準該当性.pdf (1 MB)
license.icon
アイテムタイプ 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2026-04-06
タイトル
タイトル 過年度遡及修正の公正処理基準該当性
言語 ja
タイトル
タイトル Applicability of the Fair Processing Standard for Prior Year Adjustment Items
言語 en
著者 橋本, 摩耶

× 橋本, 摩耶

WEKO 789

ja 橋本, 摩耶
九州情報大学大学院 経営情報学研究科

ja-Kana ハシモト, マヤ

en Hashimoto, Maya

Search repository
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 公正処理基準
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 大竹貿易事件
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 法人税法22 条4 項
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 過年度損益修正
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿の目的は、後発的事由による過年度遡及修正が、法人税法第22 条第4 項に規定される「公正処理基準」に該当するか否かを検討することである。過年度に益金計上された経済的成果が契約の無効、取消しまたは解除に基因して失われた場合に採用しうる法人税の課税関係の調整方法(過年度損益修正)には、前期損益修正と過年度遡及修正がある。前者は、経済的成果が失われた年度に前期損益修正としての損失控除を行う方法であり、後者は経済的成果が益金計上された年度の申告を修正申告あるいは更正の請求を通じて遡及的に修正する方法である。後発的事由により過年度損益修正を行う場合に、前期損益修正と過年度遡及修正のどちらを採用すべきかについて、過去の判例においては、課税所得計算の方法を規定する法人税法22 条4 項(公正処理基準)に該当するかど
うかによって判断されている。
法人税法22 条4 項においては、益金の額に算入すべき金額及び損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」ことが規定されている。公正処理基準については創設当初から、特殊な会計処理について、それが一般に公正妥当と認められる会計処理の基準にのっとっているかどうかは種々の事例についての判断の積み重ねによって明確にされていくことが期待されていた。そして、その過程の中で最重要判例である最高裁平成5年11 月25 日判決(大竹貿易事件)によって、法人税法独自の公正処理基準の存在が明らかになった。
本稿においては、大竹貿易事件によって示された法人税法独自の公正処理基準に基づき、後発的事由による過年度遡及修正の公正処理基準該当性を検討した。
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15051/0002000329
ID登録タイプ JaLC
収録物識別子
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 1349-2780
収録物識別子
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11371994
書誌情報 ja : 九州情報大学研究論集
en : Bulletin Kyushu Institute of Information Sciences

巻 28, p. 95-105, ページ数 11, 発行日 2026-03-31
出版者
言語 ja
値 九州情報大学
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Ver.1 2026-04-06 06:40:24.357120
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