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非営利法人における会計主体論と利益計算 －非営利法人に対する収益事業課税の基礎的考察－
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000017
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/20000176f19ac66-832a-4bff-90d6-a9f3858a1926
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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非営利法人における会計主体論と利益計算－非営利法人に対する収益事業課税の基礎的考察－.pdf (1.7 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2024-05-16 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 非営利法人における会計主体論と利益計算 －非営利法人に対する収益事業課税の基礎的考察－ | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Accounting Entity and Income Calculation in Nonprofit Corporations －Basic Consideration of Profit-Making Business Taxation on Nonprofit Corporations－ | |||||
| 言語 | en | |||||
| 著者 |
春日, 克則
× 春日, 克則 |
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| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | 収益事業課税(ja), 会計主体論(ja), 資本概念(ja), アウトカム(ja), 贈与剰余金(ja), 資金拠出者の意図（拘束性）(ja) | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 法人税法上、非営利法人に対する収益事業課税は、同法22 条の規定に従って資本取引と損益取引とを区分することにより算定された所得に対して課せられる。しかし、非営利法人は所有主（持分）を持たないことから、22 条を文言どおりに当てはめた場合、収益事業課税において必要とされる資本概念も、これを導き出す会計主体論も、さらには（課税）所得それ自体を算定することが出来ないことになる。そこで、先行研究を手掛かりとして、非営利法人の収益事業課税に必要な会計主体論と利益計算について考察した。その結果、非営利法人の利益（所得）計算について、目的→会計主体論→資本概念という論理一貫した体系の構築を目指すためには、アンソニーのいう①企業主体論（エンティティ観）に立脚し、②外部資金の流入については、これを収益（利益）と資本（贈与剰余金）とに区分する必要性があることを確認した。なお、本論においては、収益事業課税（目的）→エンティティ観（会計主体論）について明らかにすることが出来たが、続く、エンティティ観（会計主体論）→非営利法人の資本概念、を導き出す作業が残されていることになる。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 収録物識別子 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 1349-2780 | |||||
| 収録物識別子 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA11371994 | |||||
| 書誌情報 |
ja : 九州情報大学研究論集 en : Bulletin Kyushu Institute of Information Sciences 巻 25, p. 11-23, ページ数 13, 発行日 2023-03-31 |
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| 出版者 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 九州情報大学 | |||||
