WEKO3
アイテム
スポーツ施設における指定管理者
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000090
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000090e347740b-28e8-45af-b0a7-3f9c826d7eac
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2024-11-26 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | スポーツ施設における指定管理者 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | Designated manager in sports facilities | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
著者 |
桑野, 裕文
× 桑野, 裕文
WEKO
553
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アクセス権 | ||||||||||||
アクセス権 | open access | |||||||||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||||
内容記述 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 2003( 平成15) 年9月の地方自治法の改正を受け、「指定管理者制度」¹が導入された。この改正により公共施設の管理運営において、地方公共団体及び地方公共団体の出資法人( 第三セクター )²もしくは公共的団体( 社会福祉法人、自治会・町内会等) のみならず、民間企業やNPO法人など多様な事業者が参入できるようになった。さらに旧・地方自治法244条の2による管理委託を行ってきた公共施設の場合は、3年間( 経過措置) の間に指定管理者制度に移行することが求められた。結果、公共施設の管理運営は、個別法の規定の範囲で各自治体の判断により、団体であれば法人の資格の有無にかかわらず民間事業者から市民団体までの参入が可能となった。参入可能の団体の形態・規模は、単独事業体から共同事業体³に分けられ、そのうち共同事業体が管理運営する施設は、単独事業体では困難な大規模な施設やスポーツ施設が多い。本研究ノートでは、地方自治体における指定管理者制度をめぐる動向を検証しつつ、本学が位置するA市の指定管理者制度の現状把握に努めた。 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
収録物識別子 | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 1349-2780 | |||||||||||
収録物識別子 | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AA11371994 | |||||||||||
書誌情報 |
ja : 九州情報大学研究論集 en : Bulletin Kyushu Institute of Information Sciences 巻 18, p. 109-113, ページ数 5, 発行日 2016-03-31 |
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出版者 | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
値 | 九州情報大学 |