WEKO3
アイテム
コーポレート・ガバナンス関連規範がコストの下方硬直性に与える影響
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000126
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/200012691d0dc6a-95da-4e49-9ea9-9e97607bba7e
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
コーポレート・ガバナンス関連規範がコストの下方硬直性に与える影響.pdf (914 KB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-12-05 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | コーポレート・ガバナンス関連規範がコストの下方硬直性に与える影響 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | The effect of Corporate governance policy on the “sticky costs” | |||||
| 言語 | en | |||||
| 著者 |
坂根, 純輝
× 坂根, 純輝 |
|||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 伊藤レポート | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | エージェンシー問題 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | コストの下方硬直性 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | コスト・ビヘイビア | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | コーポレート・ガバナンス | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | コーポレートガバナンス・コード | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 情報の非対称性 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 日本版スチュワードシップ・コード | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 本論文は、我が国上場企業におけるコスト・ビヘイビアの非対称性について検討する。コスト・ビヘイビアに関連する実証研究では、収益が増加する場合のコストの増加率に比べ、収益が減少する場合のコストの減少率が小さくなる事象を明らかにしており、この事象はコストの下方硬直性とよばれている。そして、コーポレート・ガバナンスが脆弱な企業においては、（ 情報の非対称性を発生原因とする） エージェンシー問題がコストの下方硬直性をもたらしている。 一方、我が国においては、第2 次安倍晋三内閣の影響によって上場企業に対するコーポレート・ガバナンス関連規範が相次いで制定されたことにより、上場企業のコーポレート・ガバナンスに大きな変化が訪れた。 そこで、本論文は、コーポレート・ガバナンス関連規範が我が国上場企業のコストの下方硬直性を緩和するという仮説を設定し、その因果関係を論理的に検証することとした。本論文は、まず当該仮説を検証するために仮説を大前提と小前提に分解した。エージェンシー問題が改善されるならば、コストの下方硬直性が緩和されるという大前提は先行研究（ Chen et al 2012） で証明されているので、大前提を所与のものとして受け入れた。次に、コーポレート・ガバナンス関連規範はエージェンシー問題を改善するという小前提をミクロ経済学における情報の非対称性の理論を援用して論証した。その結果、コーポレート・ガバナンス関連規範が我が国上場企業のコストの下方硬直性を緩和するという仮説の確からしさが高まった。 |
|||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 収録物識別子 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 1349-2780 | |||||
| 収録物識別子 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA11371994 | |||||
| 書誌情報 |
ja : 九州情報大学研究論集 en : Bulletin Kyushu Institute of Information Sciences 巻 19, p. 25-36, ページ数 12, 発行日 2017-03-31 |
|||||
| 出版者 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 九州情報大学 | |||||
