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2014年に改正された日本公認会計士協会の倫理規則の検討 ～概念的枠組みアプローチの有効性の確立という視座からの検討～
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000135
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/200013524def501-0b17-43ff-ad2d-39dcf433bd79
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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２０１４年に改正された日本公認会計士協会の倫理規則の検討―概念的枠組みアプローチの有効性の確立という視座からの検討―.pdf (1.3 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2024-12-05 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 2014年に改正された日本公認会計士協会の倫理規則の検討 ～概念的枠組みアプローチの有効性の確立という視座からの検討～ | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Examination of “the Code of Ethics for Japanese Professional Accountants” of the Revised in 2014~ For Establishment of the Effectiveness of the Framework | |||||
| 言語 | en | |||||
| 著者 |
坂根, 純輝
× 坂根, 純輝 |
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| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 紀律規則 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 倫理規則 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 公認会計士 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 概念的枠組みアプローチ | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | フレームワーク・アプローチ | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | IESBA | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | SMO4 | |||||
| キーワード | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 綱紀審査会 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 2000 年に制定された我が国公認会計士協会の倫理規則は5 回の改正を繰り返してきた。そして、2010 年の改正以来4 年間の期間をおいて2014 年7 月に倫理規則は改正されることとなった。しかし、改正から時間が経っていないことから2014 年の倫理規則の改正についての先行研究は十分といえない状況にある。 そこで、本論文は2014 年に実施された倫理規則の改正を研究対象とする。また、我が国公認会計士協会の倫理規則の最大の特徴は、概念的枠組みアプローチを採用している点である。倫理規則の最大の特徴である概念的枠組みアプローチが有効に機能することは、倫理規則そのものが有効に機能していることを担保する。 しかし、倫理規則における概念的枠組みアプローチの有効性を検討している先行研究は十分といえない。そして、概念的枠組みアプローチが有効に機能しているのかという命題は定性的な問いであるため、概念的枠組みアプローチの有効性に関して積極的結論を出すことは困難である。 そこで、本論文は概念的枠組みアプローチの有効性を確立するために何が必要とされているのかという視座から2014 年に改正された倫理規則を検討していく。 検討の結果、2014 年倫理規則では意図や自覚のない基本原則違反に対して事後措置をすればよいという猶予が無くなったため、公認会計士が概念的枠組みアプローチをより厳格に運用しなければならなくなったことが明らかとなった。また、倫理規則の改正に関する日本公認会計士協会の会議の議事録の公表が必要であること、財務会計の概念フレームワークに類似した倫理規則の基本原則に関する概念書が必要になること、基本原則の中でも解釈が分かれる可能性が高い誠実性と公正性という用語の再定義が必要なこと、綱紀審査会が概念的枠組みアプローチを遵守せずに基本原則違反をした公認会計士の懲戒処分を実施していくことの必要性を明らかにした。 |
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| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 収録物識別子 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 1349-2780 | |||||
| 収録物識別子 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA11371994 | |||||
| 書誌情報 |
ja : 九州情報大学研究論集 en : Bulletin Kyushu Institute of Information Sciences 巻 17, p. 27-40, ページ数 14, 発行日 2015-03-31 |
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| 出版者 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 九州情報大学 | |||||
