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資本維持思考の変容 -払込資本と留保利益の区分の後退-
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000193
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000193ec95b6ce-04ca-4d0f-9674-d55c5bb8f15d
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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資本維持思考の変容－払込資本と留保利益の区分の後退ー.pdf (554 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2024-12-13 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 資本維持思考の変容 -払込資本と留保利益の区分の後退- | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Distinction between Contributed Capital and Retained Earnings in Japanese Accounting Standards | |||||
| 言語 | en | |||||
| 著者 |
進, 美喜子
× 進, 美喜子 |
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| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 日本では、2002年および2005年に資本に関する新しい会計基準が公表されている。本稿は、この新しい会計基準において、払込資本と留保利益の区分およびその基礎にある考え方がどのように変化しているのかを明らかにするとともに、そうした変化の背景とその影響を析出しようとしたものである。 考察の結果、従来、払込資本は維持すべき資本であり、払込資本と留保利益の区分は重要であると考えられてきたが、新会計基準では、この区分を会計の基本思考とみる立場が後退し、それを情報開示の観点から要求するようになったこと、すなわち、払込資本と留保利益の区分の位置づけは副次的なものへと後退していることが明らかになった。また、このような変化の背景として、商法・会社法において、配当規制と関係し、債権者保護のために設けられたといわれる資本制度の意義が低下していること、さらに、日本基準と国際的な会計基準とでは、利益計算上維持すべき期首資本のとらえ方が異なっており、会計基準の国際的統合化の動きのなか、日本では国際的基準との調和を図る形で次々と個別の会計基準が公表された結果、純資産直入項目が増加したことが見いだされた。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 収録物識別子 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 1349-2780 | |||||
| 収録物識別子 | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA11371994 | |||||
| 書誌情報 |
ja : 九州情報大学研究論集 en : Bulletin Kyushu Institute of Information Sciences 巻 13, p. 73-81, ページ数 9, 発行日 2011-03-31 |
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| 出版者 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 九州情報大学 | |||||
