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  1. 九州情報大学研究論集
  1. 九州情報大学研究論集
  2. 第27巻

国税通則法23条2項1号の後発的事由の検討 ―クラヴィス事件及びTFK事件を中心に―

https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000241
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/2000241
193ddeb0-38bb-4709-9818-95e16ab3af57
名前 / ファイル ライセンス アクション
国税通則法23条2項1号の後発的事由の検討―クラヴィス事件及びTFK事件を中心に―.pdf 国税通則法23条2項1号の後発的事由の検討―クラヴィス事件及びTFK事件を中心に―.pdf (1.7 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-04-02
タイトル
タイトル 国税通則法23条2項1号の後発的事由の検討 ―クラヴィス事件及びTFK事件を中心に―
言語 ja
タイトル
タイトル Consideration of Subsequent Events under Article 23, Paragraph 2, Item 1 of the General Law of National Taxes ―Focusing on the Kravis and TFK Cases―
言語 en
著者 橋本, 摩耶

× 橋本, 摩耶

WEKO 789

ja 橋本, 摩耶
九州情報大学大学院

ja-Kana ハシモト, マヤ

en Hashimoto, Maya

Search repository
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 後発的事由による更正の請求
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 所得なきところへの課税
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 国税通則法23 条2 項1 号
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 過年度遡及修正
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿の目的は、クラヴィス事件及びその先例判決であるTFK 事件における国税通則法23 条2 項1 号の適用を検討することである。
クラヴィス事件及びTFK事件においては、最高裁平成18 年1 月13 日判決により、グレーゾーン金利が違法となり、所得が失われたのにもかかわらず、過年度遡及修正に伴う更正の請求が認められず、課税が残存することとなった。過年度遡及修正を行うにあたっては、更正の請求の排他性により、後発的事由による更正の請求を規定する国税通則法23 条2 項1 号に該当しなければならないことから、本稿では同号の適用について考察した。
国税通則法23 条2 項は、後発的事由による更正の請求を規定しており、同項に該当するには、通常の更正の請求を規定する同条1 項に該当することを前提としていると考えられている。したがって、国税通則法23 条2 項の適用を検討するにあたっては、同項に規定する後発的事由が、国税通則法23 条1 項に規定する通常の更正の請求の請求事由に該当するか否かを考慮した。
そして、クラヴィス事件及びTFK 事件においては、租税公平主義に反し、所得なきところへの課税の原因となった最高裁平成18 年1 月13 日判決が、国税通則法23 条2 項1号所定の要件を満たすか否かが検討されるべきであると考えられるため、本稿では、最高裁平成18 年1 月13 日判決の国税通則法23 条2 項1 号における位置づけを中心的に考察した。
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
収録物識別子
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 1349-2780
収録物識別子
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11371994
書誌情報 ja : 九州情報大学研究論集
en : Bulletin Kyushu Institute of Information Sciences

巻 27, p. 67-78, ページ数 12, 発行日 2025-03-31
item_10002_text_31
言語 ja
値 九州情報大学
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Ver.1 2025-04-02 05:36:34.466560
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