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<共同研究>ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの諸相 : ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの新局面 ―2001年経営組織法改正と共同決定―
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/79
https://kiis.repo.nii.ac.jp/records/791b0a55b3-7404-4855-890c-dee811938083
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2015-12-01 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | <共同研究>ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの諸相 : ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの新局面 ―2001年経営組織法改正と共同決定― | |||||
言語 | ja | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Verschiedene Phasen der Corporate Governance in Deutschland : Neue Phase der Corporate Governance in Deutchland - Novellierung des Betriebsverfassungsgesetzes 2001 und Mitbestimmung- | |||||
言語 | de | |||||
著者 |
原田, 溥
× 原田, 溥 |
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アクセス権 | ||||||
アクセス権 | metadata only access | |||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 戦後ドイツにおける事業所レベルの共同決定を規定してきた経営組織法(1972年)は2001年、30年ぶりに改正された。改正経営組織法の意義を確定するために、先ず出発点としての1972年経営組織法の特徴、意義、限界、次に経営組織法改正をめぐる労働総同盟の改革案と経営者団体連盟の政府案批判を考察する。その上で改正経営組織法成立に至る、社会的、労働経済的背景と、改正経営組織法による新しい共同決定の枠組みを明らかにし、事業所レベルの共同決定の新段階を確定する。 | |||||
言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
内容記述 | 1 共同決定体制の形成と経営組織法(1972年) (1)はじめに (2)ドイツにおける共同決定体制の形成 (3)1972年経営組織法の意義と限界 2 改正経営組織法をめぐるDGBとBDA (1)ドイツ労働総同盟DGBの改革案 (2)ドイツ経営者団体連盟BDAの政府改正案批判 3 改正経営組織法の成立とその背景 (1)改正経営組織法の成立の背景 (2)改正経営組織法と共同決定の新しい枠組み (3)事業所レベルにおける共同決定の新局面 |
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言語 | ja | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
収録物識別子 | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 1349-2780 | |||||
収録物識別子 | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA11371994 | |||||
書誌情報 |
ja : 九州情報大学研究論集 en : Bulletin Kyushu Institute of Information Sciences 巻 6, 号 1, p. 5-26, ページ数 22, 発行日 2004-03-25 |
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出版者 | ||||||
言語 | ja | |||||
値 | 九州情報大学 |